尖閣諸島を東京都が買い取る発表に国家の不在を感じる

　訪米中の石原慎太郎 東京都知事は、ワシントン市内での講演で、「尖閣諸島」を東京都の予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。（4月16日：日本時間１７日未明）

　

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　石原都知事が尖閣諸島を都で買いたいと発言したのは今回が初めてのことではなく、何年も前から発言していることである。しかしながら、今回、米国での発言ということもあって、都知事のこの発言で、いろいろと衝撃を受けた人も多いと思う。都議会周辺や一般の人でも、プラス・マイナス両面において様々な受け止め方があったかと思う。

　中国から狙われ続けるこの島への日本の国の対応のあやふやさに対して、私は危惧を抱き続けてきた。

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　その意味で、私は、今回の石原知事の発表に、ある意味、快哉を叫びたいような感慨を抱いたことも事実である。少なくとも私は、一都民として誇りを感じた。しかしその一方で、こういう仕事は国がすべきことであり、日本国政府が発表すべきことだったのではないかという思いも浮かび、この国に「国家」の不在感とでもいうべきものを感じて、一方では不安感をも抱かざるを得ないのである。

　しかし、こうした憂国の思いは、当の石原都知事自身も感じているらしい。石原氏は、

「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」

と発言しているからである。

　ワシントンでの石原氏の発言を受けて記者たちから質（ただ）された政府の藤村官房長官は、「必要なら、そういう発想のもとに、前へ進めるということも十分あると思う」

と、尖閣諸島を国が買い上げる可能性もありうると、前向きの発言をせざるをえなくなった。

　こうした国の対応へと政府の態度を「追い込む」ことを想定してのワシントンでの発言であったとしたならば、石原発言は、まさしく、「成功」したと言えるのかもしれない。

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